バイク買取店の営業許可をとるために必要となる書類

バイク買取店を営業するためには、店舗の所在地を管轄する警察署を通じて、都道府県公安委員会に古物商許可申請をしなければなりませんが、その申請書を提出するにあたっては、いくつかの書類を添付しなければなりません。



その書類の種類は、申請者が個人なのか法人なのかによって少し異なります。申請者が個人であっても、法人であっても必ず提出を求められる書類は、住民票、身分証明書、成年後見登記をされていないことの証明書、略歴書、誓約書の5種類で、法人が申請者の場合はこれらに定款と登記事項証明書が加わります。
ここでいう身分証明書とは、運転免許証や健康保険証といったものではなく、市区町村役場の戸籍課で発行してもらえる、破産者、被後見人、被保佐人のいずれでもないことを証明するための文書を指しています。
また、略歴書は直近5年間の申請者の経歴が書かれた文書を、誓約書は古物営業法で定められている不許可事由に該当しないことを誓う書面を指します。バイク買取店を個人事業で行う場合、上記の5種類の書類は申請者本人と店舗の管理者のみで良いですが、法人としてバイク買取店の営業を始める場合は、申請者だけでなく役員全員分のものが必要となります。

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2店舗以上で営業を始める際には管理者を各店舗に置かなければならないため、申請時に提出する5種類の必須書類についても管理者全員分のものを提出しなければなりません。
ケースによってはさらに書類を提出しなければなりません。

例えば、賃貸物件で営業を始める際には賃貸借契約書の写しが、ホームページを設置した場合はプロバイダーから配布された資料の写しが必要となります。
書類以外では、印鑑と申請手数料分のお金を用意しておきましょう。